今回はアンゴラの経済成長を成長会計の観点からフォーカスしたいと思います。
成長会計とは、経済成長の内訳の要因を明らかにしようとするものであり、基本的に労働投入、資本投入、これら２つ以外で成り立つ全要素生産性（TFP: Total Factor Productivity）の３つ分解されます。
また、TFPとは労働生産や資本投入で説明できない要因であることから、技術進歩や生産の効率化などの要因に相当すると解釈されます。
そこで、この記事では経済成長を表すGDP成長率、そして労働、資本、全要素生産性について触れています。
アンゴラの基本情報
アンゴラはコンゴ、コンゴ民主共和国、ザンビア、ナミビアに接するアフリカ南部の国です。
アンゴラの人口は2016年時点で約2,600万人で、アフリカではやや人口の多い国です。
また、一人あたりGDPは2016年時点で7,200ドルとアフリカ平均の5,000ドルを4割程度上回ります。
アフリカ諸国の基本的な経済指標については以前まとめていますので、そちらを参照してください。
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また、アフリカ諸国間のGDP成長率の相関については、以下をご覧ください。
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GDP成長率
以下のグラフはアフリカ諸国におけるGDPの平均成長率（左図：1970-2019, 右図：2000-2019）のランキングを示しています。
日本や米国は1970年以降の長期においては、おおよそ3%弱の経済成長を遂げていますが、2000年以降に限定すれば日本の成長率はほぼ0%に近くなっています。
一方、アンゴラは長期では17番目の4.2%と平均的な水準ですが、2000年以降においては3番目の9.3%と高い成長となっています。
出所：Penn World Table, version 10.0
就業率・就業者数
労働投入の主な要因となるのが、就業者数です。
以下のグラフはアフリカ諸国における人口あたりの就業率のランキングです。
日本は就業率が55%とアフリカのいずれに国に比べても高い水準となっています。
一方、アンゴラは52%と日本とほぼ同じ水準であり、アフリカでは2番目に高い水準となっています。
出所：Penn World Table, version 10.0
また就業率の推移をみると、1970年以降一貫して就業率は低下傾向あります。
一方、就業者数自体は人口増加に伴ない就業者数は400万人から1,700万人へ大幅に増加しています。
出所：Penn World Table, version 10.0
労働の構成について気になる方は以下の記事もご覧ください。
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資本投入
経済成長に必要な資本投入は、投資から資本ストック化され、それを経由して資本投入につながるため、投資が起点となります。
以下はアンゴラのGDPに占める最終消費項目のシェアの推移を表していますが、投資シェアは1970年代には40%ほどでしたが、その後は1990年にかけて投資シェアは半減し、その変動もあり1990年代は一時70%超となっています。
しかし、2000年以降は元の水準へ戻り、直近では20％あたりで推移しています。
出所：Penn World Table, version 10.0
投資により蓄積される資本ストックの推移を表したものが以下となります。
名目・実質資本ストックは投資シェアの変動に連動して、上下に変動していますが、全期間を通じておおよそ6.0程度に収まっています。
出所：Penn World Table, version 10.0
また以下はアフリカ諸国における名目資本ストック比率のランキングを表します。
日本は5.2とアフリカでも比較的高位にありますが、米国は3.4とアフリカ諸国と比べて平均的な水準と言えます。
一方、アンゴラは6.1とアフリカでは3番目であり、資本ストックは高い水準とあると考えられます。
出所：Penn World Table, version 10.0
全要素生産性（TFP）
以下のGDP成長率に占める要因の内訳を表します。（左図：毎年、右図：毎10年）
アンゴラでは、2000年代にTFPが大幅に成長したことに、同期間において8%以上の高い経済成長を遂げていますが、それ以外の期間ではTFPは僅かなプラスもしくはマイナス成長によりGDP成長率は低くなっています。
なお、資本投入や労働投入は一貫してプラス成長で推移していますので、TFPの変動が経済成長に大きく影響を与えていたと言えます。
出所：Penn World Table, version 10.0
さいごに
今回は成長会計の観点から経済成長を資本や労働に分解して見てきました。
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