マラウイの関税率

今回はマラウイの関税率について整理します。

関税率などのデータはWTO Statが公表している、最恵国待遇相手における関税率や免税率などを用いています。

 

なお、貿易について以下の記事を参照ください。

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マラウイの基本情報

マラウイはアフリカ南東部に位置する内陸の国です。

マラウイの人口は2016年時点で約1,800万人とアフリカでは平均的な人口の国です。

人口密度は150人/km2とアフリカ平均の40人/km2の4倍近くある国です。

 

一人あたりGDPは2016年時点で1,200ドルとアフリカ平均の5,000ドルの2割ほどで、アフリカでは6番目に一人当たりGDPが低い国です。

アフリカ諸国の基本的な経済指標については以前まとめていますので、そちらを参照してください。

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また、アフリカ諸国間のGDP成長率の相関については、以下をご覧ください。

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国際比較ランキング

関税率

以下のグラフはアフリカ諸国における関税率のランキングを示しています。

(左図は、輸入金額をウェイトした加重平均の平均関税率、右図は、輸入品目ごとの関税率の単純平均で評価しています。)

 

日本や米国の平均関税率(金額ウェイト)は2020年では2%ほどとなっており、また2021年の平均関税率(単純平均)はそれぞれ4%と3%となっています。

その水準はアフリカ諸国と比べると著しく低い水準であり、日本と米国は国際貿易市場に対してオープン化していると見なせます。

 

一方、マラウイは平均関税率(金額ウェイト)についてはアフリカでは32番目の10%、平均関税率(単純平均)は20番目の12%と平均的な水準の関税率を設けています。

アフリカ諸国の関税率

出所:WTO Stat

 

無税率・免税率

以下のグラフはアフリカ諸国における無税率・免税率のランキングを示しています。

(左図は、輸入額全体に対する無税となる輸入額合計の比率、右図は、輸入品目数に対して免税されている品目数の比率。)

 

日本と米国では、無税率(金額ウェイト)はそれぞれ77%、57%と輸入額の大半以上は非課税品目であり、また免税率(品目換算)はそれぞれ53%、47%と輸入品目の半数ほどが非課税とされています。

 

一方、マラウイの無税率(金額ウェイト)は12番目の43%であり、免税率(品目換算)は16番目の33%とアフリカではやや高い非課税比率となっています。

アフリカ諸国の無税率・免税率

出所:WTO Stat

2期間比較

輸入シェア

以下はマラウイの2006年と2020年における輸入品目の金額構成を表しています。

2006年では21.輸送用機械や13.石油類は輸入が多く、これらで2つで輸入全体の3割近くを占めていましたが、2020年ではおよそ半分のシェアへ縮小しています。

一方で、同様に2006年で比較的多くのシェアを占めていた12.鉱物、14.化学品、15.木材は合わせて35%ほどを占めていましたが、2020年では合わせて50%ほどまで大幅にシェアを増やしています。

マラウイの輸入シェア

出所:WTO Stat

関税率

以下は細品目ごとの関税率を単純平均した22分類ごとの平均関税率を表しています。

マラウイの平均関税率は2006年では14%であり、2021年では12%へ低下させています。ただし、輸入金額を用いた加重平均関税率においては10%と変わっていません。

 

各分類レベルで見ると、2006年時点で関税率の高かった17.衣料は関税率が36%もありましたが、2021年では25%まで低下しています。

一方で、4.コーヒー、3.果物、2.乳製品などの1次産品は関税率をやや上げています。

マラウイの関税率

出所:WTO Stat

無税率・免税率

以下は22分類ごとの輸入額に対する無税となる輸入額の比率を表しています。

輸入額ベースでの全体で見れば、無税率は2006年から2020年で28%から43%へ上昇しています。

個別の分類でみると、9.綿花、19.非電化機械、10.その他の農産物など1/3程度の分類は大幅に無税率を上昇させています。

一方で、5.穀物や11.魚介類などの食料品は無税率を下げています。

マラウイの無税率

出所:WTO Stat

 

以下は22分類ごとの輸入品目数に対して免税されている品目数の比率を表しています。

こちらについても無税率と同様に全体としての免税率は9%から33%へ上昇しています。

個別に見ても、6.油糧種子や13.石油類などの一部の分類を除き、ほとんどの分類は免税率を上昇させています。

マラウイの免税率

出所:WTO Stat

 

さいごに

今回は関税率や免税率などを通じて国際貿易への開放具合について見てきました。

なお、この期間における経済成長について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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