コートジボワールの成長会計:全要素生産性(TFP)、資本ストック、労働投入量

TFP

今回はコートジボワールの経済成長を成長会計の観点からフォーカスしたいと思います。

成長会計とは、経済成長の内訳の要因を明らかにしようとするものであり、基本的に労働投入、資本投入、これら2つ以外で成り立つ全要素生産性(TFP: Total Factor Productivity)の3つ分解されます。

また、TFPとは労働生産や資本投入で説明できない要因であることから、技術進歩や生産の効率化などの要因に相当すると解釈されます。

 

そこで、この記事では経済成長を表すGDP成長率、そして労働、資本、全要素生産性について触れています。

 

コートジボワールの基本情報

コートジボワールはリベリア、ギニア、ブルキナファソ、ガーナ、マリと多くの国を隣国にもつ西アフリカの国です。

 

コートジボワールの人口は2016年時点で約2,300万人とアフリカではやや人口の多い国です。

人口密度は72人/km2とアフリカ平均の40人/km2の1.8倍程度です。

 

一人あたりGDPは2016年時点で3,700ドルとアフリカ平均の5,000ドルの7割程度です。

アフリカ諸国の基本的な経済指標については以前まとめていますので、そちらを参照してください。

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また、アフリカ諸国間のGDP成長率の相関については、以下をご覧ください。

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GDP成長率

以下のグラフはアフリカ諸国におけるGDPの平均成長率(左図:1970-2019, 右図:2000-2019)のランキングを示しています。

日本や米国は1970年以降の長期においては、おおよそ3%弱の経済成長を遂げていますが、2000年以降に限定すれば日本の成長率はほぼ0%に近くなっています。

 

一方、コートジボワールは長期では10番目に高い4.5%となっていますが、2000年以降では成長率は6.4%と加速しています。ただし、アフリカ全体においては9番目と順位はほぼ変わっていません。

GDP成長率ランキング

出所:Penn World Table, version 10.0

 

就業率・就業者数

労働投入の主な要因となるのが、就業者数です。

以下のグラフはアフリカ諸国における人口あたりの就業率のランキングです。

日本は就業率が55%とアフリカのいずれに国に比べても高い水準となっています。

一方、コートジボワールは29%と米国よりも20ポイントほど低い水準となっています。

就業率ランキング

出所:Penn World Table, version 10.0

また就業率の推移をみると1960年では37%ほどでしたが、直近では29%まで低下しています。

しかし、就業者数自体は人口増加にともない1960年の100万人から直近では750万人超へ増加しています。

コートジボワールの就業率と就業者数

出所:Penn World Table, version 10.0

 

資本投入

経済成長に必要な資本投入は、投資から資本ストック化され、それを経由して資本投入につながるため、投資が起点となります。

以下はコートジボワールのGDPに占める最終消費項目のシェアの推移を表していますが、投資シェアは1960年代から1980年代前半まではおおよそ10%ほどでしたが、それ以降は2010年ほどまで5%ほどで推移しています。

その後2010年代になると20%ほどまで水準を上げています。

コートジボワールの最終消費

出所:Penn World Table, version 10.0

 

投資により蓄積される資本ストックの推移を表したものが以下となります。

名目資本ストック比率は1960年ではGDP比で0.5ほどでしたが、1990年代半ばにかけて2.5ほどまで上昇しています。

しかし、2000年代半ばには1.0ほどまで下落しますが、その後は再度上昇し、直近では2.0ほどとなっています。

コートジボワールの資本ストック

出所:Penn World Table, version 10.0

 

また以下はアフリカ諸国における名目資本ストック比率のランキングを表します。

日本は5.2とアフリカでも比較的高位にありますが、米国は3.4とアフリカ諸国と比べて平均的な水準と言えます。

一方、コートジボワールは2.0とアフリカでは38番目であり、資本ストックはやや低い水準と考えられます。資本ストックランキング

出所:Penn World Table, version 10.0

 

なお、資本ストックは建築物、機械、ITなどの生産資産に限られていますが、より広い概念にあたる国富については以下の記事を参照ください。

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全要素生産性(TFP)

以下のGDP成長率に占める要因の内訳を表します。(左図:毎年、右図:毎10年)

コートジボワールでは1960年から2000年と長期にかけて労働投入はGDP成長率の2ポイント以上ほどを占めており、経済成長の主要因となっています。また、2000年代にはほぼ0値まで下落するするものの、2010年代では1.4ポイントまで改善しています。

 

一方資本投入については、投資シェアが1980年代以降低下したことにより、1960年代、1970年代では4ポイント以上ありましたが、1980年代と1990年代ではほぼ0値に陥っています。しかし、2010年代に投資シェアは20%ほどまで上昇したことにより、資本投入も5.8ポイントと急上昇しています。

 

TFPについては基本的には2000年以前ではほぼマイナス成長が続いていましたが、2000年以降はそれまでの反動もあり、プラスへ転じています。

コートジボワールの成長会計

出所:Penn World Table, version 10.0

さいごに

今回は成長会計の観点から経済成長を資本や労働に分解して見てきました。

経済について各産業の構成を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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