ニジェールの成長会計:全要素生産性(TFP)、資本ストック、労働投入量

TFP

今回はニジェールの経済成長を成長会計の観点からフォーカスしたいと思います。

成長会計とは、経済成長の内訳の要因を明らかにしようとするものであり、基本的に労働投入、資本投入、これら2つ以外で成り立つ全要素生産性(TFP: Total Factor Productivity)の3つ分解されます。

また、TFPとは労働生産や資本投入で説明できない要因であることから、技術進歩や生産の効率化などの要因に相当すると解釈されます。

 

そこで、この記事では経済成長を表すGDP成長率、そして労働、資本、全要素生産性について触れています。

 

ニジェールの基本情報

ニジェールはアフリカ中央部に位置しており、7か国に囲まれる内陸の国です。

ニジェールの人口は2016年時点で2,100万人とアフリカでは比較的人口の多い国です。

一方、人口密度は16人/km2とアフリカ平均40人/km2の半分以下の人口密度の高い国です。

 

一人あたりGDPは2016年時点で1,000ドルとアフリカ平均の5,000ドルの1/5程度であり、アフリカでは5番目に低い国です。

アフリカ諸国の基本的な経済指標については以前まとめていますので、そちらを参照してください。

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また、アフリカ諸国間のGDP成長率の相関については、以下をご覧ください。

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GDP成長率

以下のグラフはアフリカ諸国におけるGDPの平均成長率(左図:1970-2019, 右図:2000-2019)のランキングを示しています。

日本や米国は1970年以降の長期においては、おおよそ3%弱の経済成長を遂げていますが、2000年以降に限定すれば日本の成長率はほぼ0%に近くなっています。

 

一方、ニジェールは長期では45番目に高い2.3%となっていますが、2000年以降では成長率は4.7%と加速しており、アフリカ全体においては25番目まで上昇しています。

GDP成長率ランキング

出所:Penn World Table, version 10.0

 

就業率・就業者数

労働投入の主な要因となるのが、就業者数です。

以下のグラフはアフリカ諸国における人口あたりの就業率のランキングです。

日本は就業率が55%とアフリカのいずれに国に比べても高い水準となっています。

一方、ニジェールは38%と日本より20ポイント近く低く、アフリカでも21番目に低い水準となっています。

就業率ランキング

出所:Penn World Table, version 10.0

また就業率の推移をみると1960年の45%から直近では38%まで低下していますが、人口増加に伴ない就業者数は同期間では160万人から890万人へ増加しています。

ニジェールの就業率と就業者数

出所:Penn World Table, version 10.0

 

資本投入

経済成長に必要な資本投入は、投資から資本ストック化され、それを経由して資本投入につながるため、投資が起点となります。

以下はニジェールのGDPに占める最終消費項目のシェアの推移を表していますが、投資シェアは1960年代および1980年半ばから2000年半ばでは10%程度となっていますが、1970年代と2010年代では平均して20%を超える投資シェアとなっています。ニジェールの最終消費

出所:Penn World Table, version 10.0

 

投資により蓄積される資本ストックの推移を表したものが以下となります。

名目資本ストック比率を見ると長期でおおよそ5程度で安定しているように見えますが、実質ストック比率では1960年の11.0程度から直近の5程度まで半減しています。ニジェールの資本ストック

出所:Penn World Table, version 10.0

 

また以下はアフリカ諸国における名目資本ストック比率のランキングを表します。

日本は5.2とアフリカでも比較的高位にありますが、米国は3.4とアフリカ諸国と比べて平均的な水準と言えます。

一方、ニジェールは4.6とアフリカでは13番目であり、資本ストックは比較的高い水準とあると考えられます。資本ストックランキング

出所:Penn World Table, version 10.0

 

なお、資本ストックは建築物、機械、ITなどの生産資産に限られていますが、より広い概念にあたる国富については以下の記事を参照ください。

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全要素生産性(TFP)

以下のGDP成長率に占める要因の内訳を表します。(左図:毎年、右図:毎10年)

ニジェールは1974年の陸軍セイニ・クンチェ参謀長によるクーデターおよび、その後の軍事政権下により経済は不安定な時期を迎えており、1973年と1984年にはGDP成長率は-20%以上のマイナスを経験します。

そのため、1970年代および特に1980年代ではTFPは大幅なマイナスとなっています。

 

一方で、人口増加により1960年以降長期にわたり労働投入は安定してプラスに寄与していますが、資本投入に関しては2000年以前ではほぼ寄与度はなく、2000年代に入ってやっと経済成長にプラスに寄与するようになってきています。ニジェールの成長会計

出所:Penn World Table, version 10.0

さいごに

今回は成長会計の観点から経済成長を資本や労働に分解して見てきました。

経済について各産業の構成を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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