スーダン | Country Snapshot | AKI
Country Snapshot — SDN
スーダン
Republic of Sudan ｜ 北アフリカ／東アフリカ ｜ アラビア語圏
北アフリカ／東アフリカ🌐 アラビア語圏⚠️ レベル4（全域）：退避勧告
最終更新：2026年4月 ｜ データ基準年：2024〜2025年
| 01カントリープロファイル |
首都 ハルツーム（Khartoum） | 面積 1,861,484 km² | 独立年 1956年（英国・エジプトから独立） |
公用語 アラビア語、英語 ビジネス言語：アラビア語 | 主要宗教 イスラム教（スンニ派）約97%（国教） | 通貨 スーダン・ポンド（SDG） |
政体 移行政府（2023年〜内戦状態） | 現国家元首 アブデル・ファッターフ・アル=ブルハン（SAF最高司令官、内戦継続中） | |
次回選挙（予定） 未定（内戦継続中） | ||
渡航・安全（外務省危険情報） レベル4（全域）：退避勧告 | 渡航・アクセス 要ビザ（渡航不可） なし（内戦により運航停止）。東京から所要約17〜20時間（参考値） | |
📎 基礎情報の詳細・最新の危険情報は 外務省 スーダン基礎データ →
| 02日本との接点 |
ほぼなし（2023年内戦後停止） ODA累計実績（贈与・借款） |
AKI — 日本企業の文脈
在外公館・JICA常駐事務所の状況は治安悪化により不明・機能困難な状態。日系民間企業の進出はほぼなし。ODA実績・対日貿易ともに詳細不明。石油・金・綿花が主要産品だが、2023年の武力衝突勃発以降、首都ハルツームを含む広域での戦闘が継続しており、外国経済主体の活動は完全に停止している。
対日主要輸出品目 金、農産品（ゴマ・落花生）（対日輸出不明） | 在外公館 なし（活動停止中） |
JICA事務所 なし（渡航レベル4） | 租税条約（日本と） なし |
投資協定（日本と） 未締結 | TICAD参加歴 参加対象国（TICAD VIII：2022年チュニジア開催） |
| 03ビジネス環境の客観評価 |
| 腐敗認識指数（CPI） Transparency International 2025年版 | 14/100 スコアが低いほど腐敗が深刻。アフリカ平均（約33点）と比較して評価すること。贈収賄・不透明な行政手続きに対するリスク管理が必要。進出前に現地の法務・会計専門家との協議を推奨する。 |
| 経済自由度指数 Heritage Foundation 2025年版 | 32.5 Repressed 規制の予測可能性・財産権保護・ビジネスの自由度を総合評価する指標。スコアが高いほどビジネス環境が整備されている。制度・規制面のリスクをビジネス計画に織り込む参考となる。 |
| 電力アクセス率 World Bank WDI 2023年 | 63.2%（2022年）、内戦後低下中 アフリカ平均：約57%（参考） 電力アクセス率が低い国では自家発電設備（発電機）の確保が実務上の前提条件となる場合が多い。停電リスクとランニングコストへの対応を事業計画に組み込むこと。 |
| インターネット普及率 World Bank / ITU 2023年 | 28.7%（2024年初頭） モバイル経由が主体 モバイル経由のインターネット普及が多くの国で進んでいる。デジタル決済・フィンテックの浸透度と合わせて、市場のデジタル化水準の参考指標として活用できる。 |
| 人間開発指数（HDI） UNDP 2025年版 | 0.511 176位 人的資源・教育水準・保健環境を総合した人間開発の指標。スコアが高いほど人材確保・労働力の質が高い傾向にある。採用・組織構築の計画策定に参考とすること。 |
| 04税制・送金の実務壁 |
法人税率（標準） 35% | VAT（付加価値税） 17%（2023年確認値） |
| 利益送金 | HIGH |
| 外貨規制 | VERY HIGH |
| 資本取引規制 | HIGH |
| 配当送金の実務 | VERY HIGH |
AKI — 税制・送金の実態
通貨の大幅な切り下げ・ハイパーインフレが長年継続しており、財務環境は完全に機能不全の状態。2023年の武力衝突以降は中央銀行・金融システム自体が機能していない地域が広がっており、いかなる送金・財務計画も成立しない環境。
| 05実務情報 |
| タイムゾーン | UTC+3（日本との時差: −6時間） |
| 電圧・プラグ形状 | 230V／50Hz、Type C・D（丸2ピン・インド型） |
| 国際電話国番号 | +249 |
| 主要空港（IATA） | KRT（国内線一部再開、2025年10月〜） |
| 運転ルール | 右側通行 |
| 日本人学校 | なし |
| 06AKIの見立て |
日本企業にとってのスーダン — 2025年時点の評価
2023年4月から勃発した軍閥間の武力衝突（国軍対RSF）が大規模な人道危機をもたらしており、外務省危険情報は全域で最高レベル。数百万人規模の国内避難民と経済インフラの破壊が深刻化している状態。石油・金の資源ポテンシャルは存在するが、紛争が終結しない限りアクセス不可能。
参入は一切検討せず、情勢の根本的改善（停戦・和平・政権安定化）を待つスタンスが唯一の現実的対応。長期的なモニタリングにとどめること。
スーダン詳細レポート（Vol.A〜D） 経済・市場 / 生活・社会環境 / 教育・人材 / リスクの4テーマ別。実務家向けの深掘り分析。 |