モザンビーク | Country Snapshot | AKI
Country Snapshot — MOZ
モザンビーク
Republic of Mozambique ｜ 東アフリカ ｜ ポルトガル語圏
東アフリカ🌐 ポルトガル語圏⚠️ レベル2（北部諸州）、レベル1（その他）：十分注意
最終更新：2026年4月 ｜ データ基準年：2024〜2025年
| 01カントリープロファイル |
首都 マプト（Maputo） | 面積 801,590 km² | 独立年 1975年（ポルトガルから独立） |
公用語 ポルトガル語 ビジネス言語：ポルトガル語／英語 | 主要宗教 キリスト教 約56%、イスラム教 約18%、伝統宗教 | 通貨 モザンビーク・メティカル（MZN） |
政体 大統領制共和国 | 現国家元首 大統領：ダニエル・チャポ（2025年1月〜） | |
次回選挙（予定） 2029年（予定） | ||
渡航・安全（外務省危険情報） レベル2（北部諸州）、レベル1（その他）：十分注意 | 渡航・アクセス 不要（30日以内ビザ免除） なし（エチオピア航空・エミレーツ等乗継）。東京から所要約20〜24時間（乗継1〜2回） | |
📎 基礎情報の詳細・最新の危険情報は 外務省 モザンビーク基礎データ →
| 02日本との接点 |
数社〜十数社（LNG・資源・商社系） 日系進出企業数 | MOZ→日：151.1億円、日→MOZ：185.8億円 対日輸出（→日本） |
AKI — 日本企業の文脈
在モザンビーク日本国大使館（マプト）とJICAモザンビーク事務所が設置されており、日本の関与基盤は整っている。日系進出企業数は不明だが、LNG開発（エリア1プロジェクト：トタル主導・日本企業参画）への関与実績がある。ODA累計は農業・インフラ分野で継続的な支援が実施されている。大規模天然ガス埋蔵（カーボデルガード州）が最大の経済的注目点だが、武装勢力の活動が開発の障壁となっている。
対日主要輸出品目 ごま、天然ガス、チタン鉱 | 在外公館 あり（在モザンビーク日本国大使館：マプト） |
JICA事務所 あり（モザンビーク事務所：マプト） | 租税条約（日本と） なし |
投資協定（日本と） 未締結 | TICAD参加歴 参加対象国（TICAD VIII：2022年チュニジア開催） |
| 03ビジネス環境の客観評価 |
| 腐敗認識指数（CPI） Transparency International 2025年版 | スコア21/100 161位/180カ国中 スコアが低いほど腐敗が深刻。アフリカ平均（約33点）と比較して評価すること。贈収賄・不透明な行政手続きに対するリスク管理が必要。進出前に現地の法務・会計専門家との協議を推奨する。 |
| 経済自由度指数 Heritage Foundation 2025年版 | 49.6 Repressed 規制の予測可能性・財産権保護・ビジネスの自由度を総合評価する指標。スコアが高いほどビジネス環境が整備されている。制度・規制面のリスクをビジネス計画に織り込む参考となる。 |
| 電力アクセス率 World Bank WDI 2023年 | 約40% アフリカ平均：約57%（参考） 電力アクセス率が低い国では自家発電設備（発電機）の確保が実務上の前提条件となる場合が多い。停電リスクとランニングコストへの対応を事業計画に組み込むこと。 |
| インターネット普及率 World Bank / ITU 2023年 | 19.8% モバイル経由が主体 モバイル経由のインターネット普及が多くの国で進んでいる。デジタル決済・フィンテックの浸透度と合わせて、市場のデジタル化水準の参考指標として活用できる。 |
| 人間開発指数（HDI） UNDP 2025年版 | 0.493 182位（2025年版）、低位人間開発 人的資源・教育水準・保健環境を総合した人間開発の指標。スコアが高いほど人材確保・労働力の質が高い傾向にある。採用・組織構築の計画策定に参考とすること。 |
| 04税制・送金の実務壁 |
法人税率（標準） 32% | VAT（付加価値税） 17% | 源泉税（配当・非居住者） 20% 租税条約なし。軽減措置なし。 |
| 利益送金 | HIGH |
| 外貨規制 | HIGH |
| 資本取引規制 | HIGH |
| 配当送金の実務 | HIGH |
AKI — 税制・送金の実態
詳細な税制データは不明だが、LNGプロジェクトへの参入では独自の石油・ガス課税体系が適用される。メティカルは変動相場制で通貨リスクへの対処が必要。北部カーボデルガード州の治安悪化（武装勢力の活動）がLNG開発の進捗・送金環境に影響しており、プロジェクトファイナンスの観点からの政治リスク評価が重要となる。
| 05実務情報 |
| タイムゾーン | UTC+2（日本との時差: −7時間） |
| 電圧・プラグ形状 | 220V／50Hz、Type C・M（丸2ピン・大型丸3ピン） |
| 国際電話国番号 | +258 |
| 主要空港（IATA） | MPM（マプト国際空港） |
| 運転ルール | 左側通行 |
| 日本人学校 | なし |
| 06AKIの見立て |
日本企業にとってのモザンビーク — 2025年時点の評価
天然ガス（世界有数の埋蔵量）・石炭・ルビー・チタンの豊富な資源と農業ポテンシャルを持つが、北部の武装勢力（イスラム系テロ組織）の活動がLNG開発を直撃している。TOTAL主導のLNGプロジェクト（エリア1）は治安悪化により工事が停止した経緯があり、資源開発の実現可能性には不確実性が残る。HDI・電力アクセス率は低水準。
日本企業との接点はLNG調達・エネルギーセクターが最も大きく、農業（穀物・大豆）分野でも関与実績がある。資源ポテンシャルは大きいが、治安改善と開発再開のタイミングを見極めた上での参入判断が必要。在外公館・JICAの情報ネットワークを通じた継続的なモニタリングを推奨する。
モザンビーク詳細レポート（Vol.A〜D） 経済・市場 / 生活・社会環境 / 教育・人材 / リスクの4テーマ別。実務家向けの深掘り分析。 |