マリ | Country Snapshot | AKI

Country Snapshot — MLI

国旗 マリ

Republic of Mali | 西アフリカ | 仏語圏

西アフリカ🌐 仏語圏⚠️ レベル4(大部分)/レベル3(バマコ近郊等)

最終更新:2026年4月 | データ基準年:2024〜2025年

01カントリープロファイル
首都
バマコ(Bamako)
面積
1,240,192 km²
独立年
1960年(フランスから独立)
公用語
フランス語(公用語)
ビジネス言語:フランス語
主要宗教
イスラム教 約95%
通貨
CFAフラン(BCEAO)(XOF)
政体
暫定軍事政権(2021年クーデター後)
現国家元首
暫定大統領: アシミ・ゴイタ(2021年6月〜)
次回選挙(予定)
2030年以降(移行議会が5年任期付与、未確定)
渡航・安全(外務省危険情報)
レベル4(大部分)/レベル3(バマコ近郊等)
渡航・アクセス
要ビザ(外務省危険情報レベル4)
なし。主な経由地:パリ(AF)・エチオピア(ET)。東京から所要約22〜26時間

📎 基礎情報の詳細・最新の危険情報は 外務省 マリ基礎データ →

02日本との接点
0社(危険情報レベル4。日系企業の進出は事実上不可)
日系進出企業数
MLI→日:5.65億円、日→MLI:14.64億円
対日輸出(→日本)

AKI — 日本企業の文脈

在外公館はなし(セネガル大使館が兼轄)、JICAの活動も治安悪化により事実上停止。日系企業の進出はほぼなし。ODA累計は過去に実施されているが、現在の情勢下では新規事業は困難。金が主要輸出品だが、日本との経済的接点はほぼない。2021年・2022年のクーデターと武装勢力の活動拡大により、外国ビジネスの環境は崩壊に近い状態。

対日主要輸出品目
ごま(採油用種子)
在外公館
なし(在セネガル日本国大使館が兼轄)
JICA事務所
なし(治安上JICA活動困難)
租税条約(日本と)
なし
投資協定(日本と)
未締結
TICAD参加歴
参加対象国(TICAD VIII:2022年チュニジア開催)
03ビジネス環境の客観評価
腐敗認識指数(CPI)
Transparency International
2025年版
スコア27/100
135位/182カ国
スコアが低いほど腐敗が深刻。アフリカ平均(約33点)と比較して評価すること。贈収賄・不透明な行政手続きに対するリスク管理が必要。進出前に現地の法務・会計専門家との協議を推奨する。
経済自由度指数
Heritage Foundation
2025年版
約53〜54点
Mostly Unfree(2026年版推定)
規制の予測可能性・財産権保護・ビジネスの自由度を総合評価する指標。スコアが高いほどビジネス環境が整備されている。制度・規制面のリスクをビジネス計画に織り込む参考となる。
電力アクセス率
World Bank WDI
2023年
54.5%
アフリカ平均:約57%(参考)
電力アクセス率が低い国では自家発電設備(発電機)の確保が実務上の前提条件となる場合が多い。停電リスクとランニングコストへの対応を事業計画に組み込むこと。
インターネット普及率
World Bank / ITU
2023年
35.1%
モバイル経由が主体
モバイル経由のインターネット普及が多くの国で進んでいる。デジタル決済・フィンテックの浸透度と合わせて、市場のデジタル化水準の参考指標として活用できる。
人間開発指数(HDI)
UNDP
2025年版
0.419
188位(2025年版)、低位人間開発
人的資源・教育水準・保健環境を総合した人間開発の指標。スコアが高いほど人材確保・労働力の質が高い傾向にある。採用・組織構築の計画策定に参考とすること。
04税制・送金の実務壁
法人税率(標準)
30%
VAT(付加価値税)
18%
源泉税(配当・非居住者)
15%
租税条約なし。軽減措置なし。
利益送金HIGH
外貨規制MEDIUM
資本取引規制HIGH
配当送金の実務VERY HIGH

AKI — 税制・送金の実態

法制度・税制の予測可能性は軍政下で著しく低下している。CFAフランのユーロペッグにより通貨自体は安定しているが、外貨規制・利益送金の実務は治安・政治状況の影響を直接受ける。現在の情勢下では財務・税務の議論以前に、事業の継続性・人員の安全確保が不可能な環境が続いている。

05実務情報
タイムゾーンUTC+0(日本との時差: −9時間)
電圧・プラグ形状220V/50Hz、Type C・Type E
国際電話国番号+223
主要空港(IATA)BKO(バマコ・セヌ国際空港)
運転ルール右側通行
日本人学校なし
06AKIの見立て

日本企業にとってのマリ — 2025年時点の評価

2021〜2022年のクーデター以降、武装勢力(ジハード系)の支配地域が拡大し、外務省危険情報は広域でレベル3〜4。経済自由度指数・HDIともに最低水準に近い。ECOWAS経済制裁(後に解除)の影響も残り、地域的孤立が経済に追い打ちをかけている。

現時点での参入は不可能であり、将来的な検討も政治安定・治安回復が絶対条件。金鉱業ポテンシャルは存在するが、現政権下での外資への対応・採掘権の安全性は保証されない。継続的なモニタリングにとどめること。

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